【法人限定】

『YouTube チャンネル診断』利用規約

本規約は、お客様が、株式会社Suneight(以下「当社」)が提供する「YouTubeチャンネル診断」(以下「本診断」)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものであり、本規約に同意した上で本診断をご利用いただけるものとします。

第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1) 利用者 この規約に同意頂いて本診断を利用する全ての方
(2) 個人情報 個人情報の保護に関する法律第２条第１項所定の情報
(3) 知的財産権 知的財産基本法２条２項所定の権利
(4) 成果物 本診断の履行の過程で又は履行に関連して制作されるレポート等で、当社と利用者の間で納入が合意されたもの

第２条（本規約への同意）
１ 利用者は、本規約に同意頂いた上で、本診断を利用を申し込むものとします。
２ 当社が利用者からの申込みに対し、承諾した時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った本診断に関する利用契約（以下、単に「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
３ 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により申込みを拒否することができるものとします。
(1) 利用者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として処分を受けた者である場合
(2) 利用者が、不正な目的をもって本診断を利用しようとしていると当社が判断した場合
(3) 利用が、申込みに際し、虚偽の情報を入力した場合
(4) その他当社が本診断の利用が不適切であると判断した場合
４ 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本診断をご利用いただくものとします。

第３条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第４条（連絡方法）
１ 本診断に関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
２ 当社は、利用者に対し、Eメールで連絡事項の告知や情報提供を行うものとします。

第５条（本診断の内容）
当社は、本診断の実施として、利用者と個別に合意したサービスを提供するものとします。

第６条（当社の義務）
当社は、善良なる管理者の注意をもって本診断を実施するものとします。

第７条（納入）
当社は、成果物の納入を要する本診断を実施したときは、当社と利用者との間で合意した納期までに利用者に対して成果物を納入するものとします。

第８条（利用料の支払い）
利用者は、当社が運営するwebサイト内に掲載する料金表に定めた利用料金について、当社から請求書が送付されてから７営業日以内に、当社が指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとします（前払い制）。振込手数料は利用者の負担とします。

第9条（秘密保持）
１ 当社および契約者は、本診断に関し相手方から開示された情報であって、秘密である旨が表示されたもの（以下本条において「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の相手方の書面による同意がない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、または公開してはならないものとします（なお、本条において、情報を開示した当事者を「開示当事者」、情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。）。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
２ 次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。。
(1) 開示された時点で、すでに公知となっている情報
(2) 開示された後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
(3) 開示された時点で、すでに受領当事者が保有していた情報
(4) 開示された後、受領当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
３ 受領当事者は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

第10条（個人情報等の取り扱い）
当社は、利用者の個人情報については、個人情報保護に関する法律を遵守し、当社が定めたプライバシーポリシーに基づき、適正に取り扱うものとします。

第11条（免責）
１ 利用者は、本診断の利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争を生じさせた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償し、または、かかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
２ 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
３ 利用者が本診断の利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第12条（非保証）
当社は、本診断に関して、利用者の特定目的への適合性や再生回数及びチャンネル登録者数増加等を保証するものではありません。利用者は、自己の責任において本診断を利用するものとします。

第13条 （反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であること
(2) 役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと
(3) 反社会的勢力を利用していること
(4) 反社会的勢力と関係を有していること
(5) 親会社、子会社が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと
２ 利用者は、次の各号に定める行為をしないことを表明し、確約するものとします。
(1) 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為
(3) 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為
(4) 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害する行為、または、妨害するおそれのある行為
３ 当社は、利用者が前2項各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
４ 当社は、前項により利用契約を解除した場合には、利用者に損害が生じたとしても、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

第14条（期限の利益喪失・契約解除）
１ 当社又は利用者は、相手方が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 相手方が本規約に違反し、相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合
(2) 支払停止、支払不能に陥った場合
(3) 自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合
(4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、またはなした場合
(6) その他信用状態が悪化した場合
(7) 解散又は事業の全部若しくは重要な部分の譲渡決議をした場合
(8) 事業を廃止した場合
(9) 監督官庁より事業停止命令を受け、または事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
(10) その他事業の継続が困難になった場合
(11) 相手方に対する重大な背信行為があった場合
２ 当社又は利用者は、本条により利用契約を解除した場合でも、相手方に対する損害賠償を請求することができるものとします。

第15条（損害賠償）
利用者又は当社は、故意又は過失により本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方が被った直接かつ現実の通常損害について、本診断の対価相当額を上限としてこれを賠償するものとします。

第16条（権利譲渡の禁止）
１ 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位および利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２ 当社は、利用契約上の地位の又は利用契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。

第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１8条（準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２ 当社と利用者との間の論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとます｡


2021年09月01日　施行